デフレ脱却は可能か？

アベノミクスなる、金融緩和を軸にしたリフレ策に大きな期待が寄せられています。
日本経済は過剰な供給力に対して需要が伴わないことからデフレに陥っているわけで、需要が喚起されていない状態では、いくら強力な金融緩和をしたところで、効果があるとは思えません。

ただし、私は3〜5年の中期的なスパンに立てば、金融政策なんかしなくてもほっておいてもデフレは脱却し、インフレが始まるものと予想しております。しかしながら、それは経済成長によるいい意味でのインフレではなく、悪い意味でのインフレを予想します。

冒頭に申し上げたように、経済は需要と供給で成り立っています。今は供給力が需要を上回っているので、デフレに陥っていますが、日本の供給力は徐々に低下し続けており、このまま供給力が低下すれば、2018年あたりに需給ギャップが埋まるところまで進んでしまうという予想もあります。需給ギャップが埋まるということ、それは即ちデフレがを脱却するということになります。

日本の供給力の低下の理由として主に３つの要因があげられます。
一つ目は、海外への生産拠点に伴う産業空洞化があげられます。海外現地法人から輸入額を総輸入で割った空洞化を示す指標は、2000年は7%であったものが、2012年には13%となっています。また海外直接投資残高は2000年末の32兆円から、2011年末には75兆円に増加しています。空洞化は加速化しており、国内の供給力は低下しております。

二つ目は労働人口の高齢化です。2000年の生産年齢人口は8600万人であったものが、2012年には8000万人に。また就業者の平均年齢は2000年の42.9歳から2012年は44.7歳に上昇しております。

三つ目は社会インフラの老朽化です。先般のトンネルの天井崩落事故で明らかになったように、高度経済成長期に建設された日本の社会インフラはかなり老朽化しており、港湾設備、高速道路（とくに首都高速）の老朽化は経済成長の足枷となりうるレベルまでの老朽化が進んでいます。

これら三つの要因による供給力の低下と、米国の景気回復によるドル高円安により経常収支の赤字転落およびその構造化が合わさり、デフレ脱却は数年以内に起きるものと予想しております。
そしてこれは構造的な悪材料によるインフレであるゆえに、一度インフレに陥ると国民生活がさらに逼迫していくものになります。

今年は、富裕層であるお客様から外貨の投資比率をあげていきたいという声は増えた年でした。企業経営者であるお客様はこうした流れをいち早く感じとり、早め早めに対策をたてようとされているからかもしれません。